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調達先は銀行だけじゃない!起業資金の調達方法6つを徹底比較!

調達先は銀行だけじゃない!起業資金の調達方法6つを徹底比較!

起業する、または起業したいとなれば、当然「資金」が必要になりますよね。
その資金をどのように調達するかによって、経営していく上で非常に大きな問題になります。

まず、「銀行」から借りることが通例でしたが、今では、起業資金の調達の手段は数多く存在しているため、どのような手段を選択したらよいのか、かなり悩む方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、銀行を含めた他の起業資金の調達方法を比較してみたいと思います。

目次

  1. 起業資金の調達方法の種類とは?
  2. 6種類の調達方法の特徴とメリット・デメリット
  3. まとめ

起業資金の調達方法の種類とは?

先程も軽く触れましたが、現在では起業資金の調達方法は数多くあり、

➀自己資金
➁友人や知人、親族等
➂銀行・信用金庫
④日本政策金融公庫
➄補助金・助成金
➅クラウドファンディング

以上、6つの方法から選択できますが、初めて聞いたというものもあるかと思いますので、それぞれの特徴やメリット・デメリットを次の項で簡潔にご紹介いたします。

Money

6種類の調達方法の特徴とメリット・デメリット

では、順を追って見ていきましょう。

➀自己資金

自己資金は、起業するにあたって自ら開業資金を拠出する方法です。

自分で開業資金を拠出するので、その資金を返済する必要がないことで将来の資金繰りの安定化を図れるメリットはありますが、「全ての資金を自己資金で賄いたい」と思っていても、そんな恵まれた人はごく僅かですよね。

しかし、出来るだけ多くの資金を自分で調達するのが基本
自己資金は多ければ多いほど、他の機関から融資を受けられる際の金額にも影響するからです。

■メリット

・毎月の返済が発生しない
・金利負担が発生しない
・経営に口出しされない

■デメリット

・ある程度の金額を用意するので時間がかかる

➁友人や知人、親族等

融資をしてもらう際に、真っ先に思いつくのが友人・知人からの借入です。
目安として、借りようとしている人が使い切れないほどのお金を持っているようであれば、そこから借りるべきでしょう。

しかし、知人・親族の生活資金に影響があるようなら止めておきたいですね。
お金の貸し借りは、人間関係が確実に悪化します。特に、知人からの借入は止めておいた方が無難です。血も繋がっていない相手に一方的なリスクを背負わせてしまうとことで、交友は確実に途絶えるでしょう。

メリットはまずありませんし、逆に家族関係や人間関係は悪化するだけなので、出来るだけ身近な人からは借りない方が良いでしょう。

➂銀行・信用金庫

まず、金融機関の種類は、

  • 都市銀行
    • 大都市に本店を構え、全国展開している銀行で、その中でも規模の大きいものをメガバンクといいます。
  • 地方銀行
    • 各都道府県に本店を構え、各地方を中心に営業を展開している銀行です。
  • 信用金庫
    • 営業地域は地元の一定の地域に限定されていて、その地域の中小企業や個人のための専門金融機関です。
  • 信用組合
    • 組合員が預金した資金を組合員が必要なときに利用するシステムで、預金の受入と貸付が組合員に限られています。

以上の民間の金融機関から資金を借入れる場合、
信用金庫・信用組合 > 地方銀行 > 都市銀行

の順に審査の難易度が高くなります。
大手の都市銀行が融資することは、特別な人脈などでもない限り非常に難しいので、資金調達のためには地方銀行か信用金庫がおすすめです。

また、金利の面では、信用金庫が最も低く設定してあるので、初めて起業する方が金融機関から借りたい場合は、信用金庫がベストではないでしょうか。

■メリット

・会社の信用に繋がる
・顧客を紹介してもらえることがある
・信用金庫なら金利も安い

■デメリット

・起業直後では融資が難しいケースがある
・審査が支店や担当者によって異なる

④日本政策金融公庫 「新創業融資制度」 

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が行っている融資制度の1つで、これから新しく事業を始める方や事業を開始して間もない方向けの融資制度です。

この融資制度は、補助金・助成金の1つですが、他の制度とは異なり、担保・保証人が原則として不要となっています。
一般的な金融機関から融資を受ける場合、担保・保証人が必要となり起業した方には大きな負担となりますが、この融資制度はその点において優れています。

融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)、金利(年)0.95%~2.45%(変動します)となっており、担保・保証人なしで利用できます。

その融資が受けられる条件として、

1.創業の要件

 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出等の要件

雇用創出、経済活性化、勤務経験または習得技能の要件

3.自己資金要件

 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できること

以上の3点が要求されます。

融資金額、利息金利のいずれの面でも、ほとんどの金融機関よりも優れているのではないでしょうか。

メリット

・担保・保証人が不要
・利息がとても低い

デメリット

・税金、社会保険料の完納など、各種条件をクリアしている必要がある

➄補助金・助成金

スタートアップ育成のため、国や自治体は意外に多くの補助金・助成金を用意しています。

運用している国・地方自治体が告知を行っていないので、知名度はそれほど高くありませんが、助成金・補助金は返済の必要が無いお金ですから非常に大きなメリットがあります。

会社設立時に申請できる主な助成金・補助金は以下の4種類があります。

1.創業促進補助金

対象:
新たに創業を予定する者
補助額:
100万円~200万円

2.小規模事業者持続型補助金

対象:
上限50万円以内で、補助対象となる経費の2/3以内
補助額:
卸売業・小売業・サービス業・製造業などの小規模事業者

3.中小基盤人材確保助成金

対象:
創業にあたり、基盤人材や一般労働者を雇い入れた中小企業
補助額:
基盤人材の雇用1人につき、140万円(最大5人まで)
一般労働者の雇用1人につき、170万円(最大5人まで)

4.地域中小企業応援ファンド【スタートアップ応援型】

対象:
地域の特産品や観光資源を活用した事業など、地域コミュニティへの貢献度が高い新規事業開発を行う企業
補助額:
地域によって異なる

こり4種類の中で、一番利用されているのが経済産業省系の「創業促進補助金」です。

これは、認定を受けた後の1年間で、該当事業を運営するために利用した金額(役員給与や敷金保証金など、一部の経費は対象外)の2/3の補助金が支給されます。上限は200万円までとなりますが、後払いになります。

■メリット

・原則として返済しなくても良い
・起業前後で申し込みができる

■デメリット

・後払いなので運転資金は必要
・一定の申込期間がある

➅クラウドファンディング

Funding

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人(crowd(クラウド)=群衆)から少額のお金を集める(funding(ファンディング)=資金調達)仕組みのことを言います。

この手法では、単に資金を集めるだけではなく、商品の広告・宣伝にもなり、商品企画に外部の投資家などの声を反映させることが可能となります。

国内でもいくつかのプロジェクトが大きな調達を成功させており、プロジェクトが成功すると、起業するために必要なお金が手に入る上に、プロモーション効果も見込まれますが、優れたマーケティング能力、または既存の顧客が必要になります。

■メリット

・起業前後で申し込みができる
・原則として返済不要

■デメリット

・サービスの情報を事前に公開することになる
以上のように少々難しい資金調達方法なので、1つの方法として覚えておくだけでも損はないと思います。

ここまで、6つの起業資金の調達方法を見てもらいましたが、最もおすすめなのは日本政策金融公庫 「新創業融資制度」です。
理由は何となくお分かりの通り、融資金額、利息金利は、他の金融機関よりも優れていることや、担保・保証人も不要な点は優れていると思いますよね。

また、100%政府出資の政府金融機関「日本政策金融公庫」の融資制度という安心感も得られるのではないでしょうか。

まとめ

今回は、起業資金の調達方法として6種類紹介しましたが、自己資金で賄えれば一番なのですが、稀ですよね。
親族や知人から借りることは極力避けた方が良いでしょう

残り4つの方法の中では、「新創業融資制度」が最も融資を受けやすく、安心感があると思います。

また、補助金や助成金に関しても、条件に適合していれば支給されますので、各自治体の制度を調べておくことは忘れずにやっておきたいですね。

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