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起業までの流れをわかりやすく解説!準備しておくべきものとは?

起業準備に用意しておく必要があるものとは?
文字数: 3,228
keyword: 起業 準備 用意 必要

起業して事業を始めるということは、サラリーマンだった方は今まで仕事を与えられていたものが、全て自分の判断で行動を行わなければならなくなります

そこで、起業準備の段階からしっかり用意しておかないと、事業が軌道に乗るまでの期間にトラブルが発生することが多いものです。

しかし、起業は初めての人が多く、「準備の段階で何を用意していいのか」戸惑ってしまいがち。

ということで今回は、起業の準備段階で用意しておくべき必要なものをご紹介したいと思います。

目次

  1. 起業までの流れを理解しておこう
  2. 起業準備に用意しておく必要なものとは?
  3. まとめ

起業までの流れを理解しておこう

起業と一口に言っても、様々な手続きがあり、まずは起業までの流れを理解しておくことが重要ですね。
一般的に起業の流れは以下の通りとなります。

起業までの流れを理解しておこう

会社設立の準備

会社を作るには、どのような会社にするのかの決定が必要になります。

  • ・会社の商号(会社名のこと。株式会社◯△◇など)
  • ・会社の所在地
  • ・事業目的
  • ・資本金額、株式数(設立時の発行数、上限数)
  • ・出資額
  • ・役員(取締役・代表取締役等)
  • ・発起人(出資者)

など、あらかじめ決定し、会社の実印となる印鑑を作っておくことも必要です。

定款作成

定款とは、会社の基本事項を定めたもので、①準備段階で決めた事項などが記載します。
この定款は、株式会社に限らず全ての会社に作成は必須であり、手続きを行わないと会社は作れません。

定款認証

定款は公証人の認証が必要。公証人とは、会社の本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局所属の公証役場の担当者です。
公証人の「認証」という手続きを経て完了です。

この「認証」とは、作成した定款の成立・記載が正当な手続きでなされたことを、証明してもらうことです。

資本金(出資金)の払い込み

発起人の代表者の銀行預金口座に、それぞれの株主の名前で資本金を振り込みます。
その預金通帳のコピーが資本金の払い込み証明書となります。

登記申請書類を作成し、法務局への提出

会社設立登記申請書を作成し、本店所在地を管轄する法務局(支局または出張所)へ申請します。
ちなみに、法務局へ申請書類を提出した日が「会社設立日」になります。

その後、必要となる登記簿や印鑑証明書、印鑑カードが出来上がるまでには、提出してから1週間から2週間ほどかかります。

以上、会社設立は流れさえ掴んでしまえば、あとは用意するものをしっかり準備しておけば、それ程難しいものではないようです。

起業準備に用意しておく必要があるものとは?

会社設立のための一連の流れの中の準備段階で用意しておく必要なものがあります。
前項でも名前は出ていますが、主なものを詳しく見ていきましょう。

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会社の商号(会社名)とロゴの作成

屋号、いわゆる「会社名」の決定は、創業者に与えられた特権。それだけに、最も悩むポイントではあります。
そこで、会社名を決める際に知っておくべき決まりごとが5つあります。

会社名の前後どちらかに必ず「株式会社」という文字を入れないとNG
記号やアルファベット、数字は使えるが、ギリシャ文字やハングル文字などは使えない
会社の一部門を示す文字はつかえない(事業所、支店、支社など)
昔からある有名な大手企業の名前を使うことはできない
「銀行」や「信用金庫」など、法律で使用が禁止されている文字は使用できない

これらの決まりごとに沿っていれば、自由に会社名を決められます。
しかし、自由と言っても、「覚えやすいもの」「呼びやすい」といったことを考慮しておくことが重要ですね。

会社名と合わせて、会社のシンボルとなる「ロゴ」を作っておきましょう。
ポイントとしては、色や形がバランスよく配置されていた方が、言葉より人の記憶に残りやすいと言われています

本店所在地を決める

本店所在地とは、単純に本社の住所のことです。これも、定款に記載しなければならない項目の一つです。

本店所在地となる住所や物件を決める際、
自宅を本店として定める場合

賃貸住宅の自宅を本店にする場合、賃貸借契約上の違反行為にならないか確認する必要があります。

新規にオフィスを借りる場合

必ず「会社設立の目的で借りたい」ということの承諾を取ったうえで契約することが重要です。
承諾を得ていなければ、後々目的外使用とされて賃貸契約を解除される可能性があります。

と、賃貸物件を本店所在地にする場合は、必ず大家さんまたは不動産会社の承諾を得る必要があります

事業目的を決める

会社を設立する時には、会社の基本原則を書き記した「定款」を作成することが必ず必要になります。
その定款には、会社の「事業目的」を書く項目があり、基本的に定款に書いている事業目的にない事業を行うことはできません

そのため、設立して当面行う事業だけでなく、将来的に行う可能性のある事業も書いておくことが重要になります。

資本金の額を決める

現在の会社法では資本金は「1円」でも良いとなっていますが、現実的な事を考えて、業種にもよりますが一般的に300~1,000万円程度が妥当でしょう。

また、資本金を決める際の注意点として、資本金が1,000万円を超えると初年度から消費税が課税されます
通常は、設立初年度は消費税が免除されますが、資本金1,000万円を超えると免除が無くなります。

会社の印鑑(実印・代表者印・銀行印・ゴム印)を作る

会社の設立に当たっては、4種類の印鑑を用意しておくことが一般的です。
・実印
会社の代表印を届ける際や登記する際に代表者の実印が必要になります。
形態に規則はないものの、一般的には直径18mmの丸印が使われます。

・代表者印
最初は会社の登記、税務署等の役所への届出でも必要になります。
また、会社の印鑑の中で一番使用頻度が高く、他人の目にふれることが多いので、しっかりした物を作っておくことをおすすめします。

・銀行印
会社の銀行口座を開設する際に必要になります。代表印とは別に、少し小さめのものを用意するのが一般的です。

・ゴム印
ゴム印は、各種契約書の署名欄やなどに自筆でサインする代わりに使われ、見積書、請求書等はすべてゴムを使用します。
また、基本的に「住所」「会社名」「代表者役職」「代表者名」「TEL」を入れます。

その他、名刺や事務機器など

ここまでは、必ず必要となるモノ、情報でしたが、その他に必要となるものをご紹介します。

■名刺:

名刺は必須です。自分で自由に作れますが、こちらもインパクトを与えるデザインの方がベストです。

■事務機器:

会社なので当然、事務機器が必要になりますよね。
主に、電話機、FAX、コピー機、パソコン、プリンターは仕事をする上が必要になるものです。

■インターネット環境:

現代社会では、インターネットが使えなければ仕事ができないと言って過言ではありません。
電話機の購入の際に一緒に申し込んでおくと手間が掛からないと思います。

■ホームページ:

ホームページに関しては、業種にもよると思いますが、開設しておいて損は絶対にないものです。
しかし、制作会社に依頼すると、ある程度の費用が必要になり、簡単な文章の変更でも別料金が発生しますので、余裕があればというところです。

■その他、挨拶状や会社パンフレット

起業したことを知らせるための挨拶状や、会社のパンフレットも資金に余裕があれば作っておきたいですね。

まとめ

ご紹介した流れに関しては、全国の地域によって異なることはないと思いますが、念のために流れは確認しておくとスムーズに手続きが出来ると思います

必要なものについては、会社名、所在地、事業目的、資本金、印鑑、この5点に関しては絶対に必要になりますので、起業の準備に取りかかる時には、実際にどんなものが必要になるかの確認は重要です。

起業は当然初めての人が多いので、「チェックリスト」を作成して確実に手続きを進めることが大切ですね。

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